未来をナビゲート ミラナビ

ご利用契約約款

2015年8月1日現在

ガイアモーレ株式会社(以下、「弊社」といいます。)が提供する「未来ナビ無料版」および「未来ナビプロフェッショナル」サービスに関する契約(以下、「本サービス契約」とい います。)は、以下に定める約款(以下、「本約款」といいます。)の内容に従うものとします。お客様は本サービスご利用のお申込みをされた時点で、本約款の条項に拘束されることに承諾したものとみなされます。

第1章 総則

第1条(定義)

本約款において、用語の定義は以下のとおりとします。

1.「本サービス」

弊社が提供する未来ナビ(通称ミラナビ)サービス

2.「会員」

本約款を承認のうえ、弊社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および、弊社によって本サービスのご利用を許諾された方

3.「購読者」

会員のメール配信管理に登録されている人

4.「会員」

会員の商品を購入する人

5.「営業日」

弊社が本サービスに対する各種お申込み、お問い合わせ、通知等(以下、併せて「お申込み等」といいます)の受付を行う日。なおこれらの受付はすべて 営業日のみ行います。(土日祝日ならびに弊社の指定する休日を除く日の10:00から17:00 まで(以下、「営業時間」といいます)をその1日とします。営業日以外の日および、営業時間外になされたお申込等については、次に到来する営業日になされたものとみなされます。)

第2章 契約

第2条(契約の単位)

弊社は、1つの本サービスごとに1つの本サービス契約を締結します。下記登録ボタンを押下した段階で本規約に同意したこととみなします。

第3条(契約の申込み)

  1. 会員・購読者・会員は本サービス契約のお申込みをされる前に、必ず本サービスのご試用のお申込みをされ、当該試用期間中に、お客様が本サービスにおいて使用される端末機器その他環境において、本サービスが正常に動作する見込みがあるか、お客様の満足いくパフォーマンスを発揮できるかどうか等をご自身で検証、ご検討してください。稀に、弊社管理ネットワーク網、端末設備等の組み合わせ等によって、本サービスが正常にご提供できない場合があります。よって、本サービス契約の締結は、当該検討がなされたことを前提に行なわれるものとし、お客様が当該検討を怠ったために、本サービス契約を解除せざるを得なくなった場合、その損害等について、弊社は一切責任を負いません。また、返金等も行ないません。
  2. 本サービス契約のお申込みをされる場合は、請求先氏名、電話番号、FAX 番号、E-mail、その他お申込みの内容を特定するために弊社が指定する事項(以下、併せて「お客様の情報等」といいます)について、Web その他弊社が指定する方法で弊社に対してご提出いただきます。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を弊社に対してご提示していただく場合があります。
  3. 弊社によるお客様の情報等の取り扱いは弊社ホームページ
    (http://www.gaiamore.co.jp/aboutus/privacy.html)記載のプライバシーポリシーに基づくものとします。

第4条(契約申込みの承諾)

弊社は、各お申込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスのお申込みを承諾しない、または当該契約を解除することができるものとします。
(1) 不実の内容にて申込みが行なわれた場合
(2) 該当申込み者が、過去に弊社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると弊社が判断した場合
(3) 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると弊社が判断した場合
(4) その他、弊社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

第5条(届出)

お客様の情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとします。
(1) お客様は、お客様の情報等に変更が生じた場合、速やかにWeb その他弊社が指定する方法で弊社に届出なければなりません。
(2) 前号の届出があった場合、お客様は弊社に対し、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただく場合があります。
(3) お客様からお客様の情報等の変更に関する届出があった場合は、それ以後、弊社からお客様に対する連絡、通知等は、変更先に対して送付または送信されるものとします。本条(1)の届出なくお客様の情報等が変更された場合、弊社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、またお客様と連絡が とれなかったことに起因して、 お客様、指定会員ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

第6条(譲渡・担保等の禁止)

お客様は本サービスの提供を受ける権利を譲渡、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。

第7条(委託)

弊社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、弊社は責任をもって委託先を管理します。

第8条(契約の解除・終了)

1. 弊社からの解除については以下のとおりとします。
(1) お客様が以下の項目の1 つにでも該当した場合、弊社は、お客様に対してなんらの催告なくして本サービス契約を即時解除することができます。

  1. お客様が本約款の条項および条件の1 つにでも違反した場合
  2. 申込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
  3. 弊社の業務遂行に支障を及ぼした場合、またはそのおそれのある行為を行なった場合
  4. 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2 条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
  5. 長期間にわたり当社からお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
  6. 広告表示の回避等を目的とした自己の招待と判断した場合
  7. 利用料を4ヶ月以上にわたり滞納した場合
  8. 同一人物が複数の無料アカウントを取得した場合

2. 解除・終了後の措置については以下のとおりとします。
本サービスの解除・終了日がサービス期間中に到来した場合、すでにお申込みされたサービス期間分の料金について、解除・終了理由の如何に関わらず、ご返金等は一切行ないません。自動継続されている場合もお申込みがあったものとみなし、同様に取扱いいたします。

第3章 内容

第10 条(設定維持)

本サービスのご利用に際して必要となる端末設備等の設定および、技術基準および技術的条件に適合するよう維持してください。なお、当該設定、維持はお客様の責任と費用をもって行なってください。

第11 条(サービス期間)

本サービスのサービス期間は以下のとおりとします。

  1. 原則として、承諾日が15日までの場合当月15日をサービス開始日とし、承諾日が16 日以降の場合翌月1日をサービス開始日とし、以降当該サービス開始日から1ヶ月間とします。
  2. 毎月●日までに、お客様から弊社に対して、Web その他弊社が指定する方法での本サービス契約の終了の通知がなかった場合、サービス期間終了日の翌日から起算して、現在ご契約いただいている内容と同一の内容・条件でさらに1ヶ月間本サービス契約が継続されるものとし、以後も同様とします。
  3. サービスを終了されたい場合は、毎月●日までに、お客様から弊社に対して、Web その他弊社が指定する方法で本サービス契約の終了の通知を行なってください。毎月●日までに本通知を弊社が受領した場合には、通知された月の末日をもって、本サービス契約が終了されます。

第12 条(料金)

  1. 本サービスのご利用料金は価格表のとおりとします。なお、サービス料金は、該当ソフトウェアの種類によって変わります。なお、本サービスご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金 その他発生する通信関係費用等については、当該ご利用金額に含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払ください。
  2. 承諾日が●日までの場合は新契約の月額の50%を当月分として課金、承諾日が●日以降の場合は翌月1日を新契約の課金開始日として当月分は旧契約内容での課金とします。
  3. 4ヶ月以上に渡り料金を滞納された場合、最大30000円の請求業務手数料を別途ご請求させていただくことがございます。

第13 条(支払義務)

  1. お客様は弊社が発行する請求書に記載の支払期日までに該当のサービス料金をお支払いいただきます。なお、振込み手数料はお客様の負担とさせていただきます。
  2. お客様は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として弊社に対してお支払いただく場合があります。
    (注)本条に規定する年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365 日あたりの割合とします。

第14 条(契約内容の変更)

  1. 契約内容を変更する場合の対応については、変更する内容に応じて以下のとおりとします。ただし、いずれもWeb その他弊社が指定する方法でお申出いただくものとします。
    変更後の価格は弊社ホームページ(http://www.×××××××××××××××××)に記載のとおり
    とし、当該代金の支払は、第13 条の規定によるものとします。
  2. 前条の記載に関わらず、お客様の情報等についての変更は、本契約第5条の記載に従うものとします。

第15 条(制限および禁止事項)

お客様は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行なってはいけません。以下の行為と弊社社が判断する場合、アカウントを停止することがあります。
(1) 登録会員以外の第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること
(2) サービスID の複製、頒布、貸与、第三者への送信、リース、担保設定
(3) 本サービスに関連するドキュメントやプログラムを修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為
(4) 弊社および、第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはそのおそれのある行為
(7) 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
(8) 本サービスおよび弊社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
(9) 本サービスおよび弊社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
(11) 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、または、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対してメールを配信する等の行為
(12) 性風俗、18歳未満の未成年の閲覧が禁止されると判断される内容の掲載、暴力的な内容の掲載
(13) 月額利用料金が4ヶ月以上滞納されている場合
(14) その他、弊社が不適切と判断する行為

第16 条(サービスID、アクセスURL、システム管理者パスワード、各アカウント、各パスワードの自己管理)

  1. お客様は、サービスID、アクセスURL、システム管理者パスワード、各アカウント、各パスワードの取扱いに注意し、登録会員以外の第三者に公表、漏洩流布しないようにしてください。
  2. サービスID、アクセスURL、システム管理者パスワード、各アカウント、各パスワードが登録会員以外の第三者に知られたことにより発生した直接的、 間接的、その他すべての損害、および以降本サービスをご利用いただけなくなること等について、弊社は一切責任を負いません。ただし、弊社の責めによる場合はこの限りではありません。

第4章 サービスの停止等

第17 条(サービスの停止)

  1. 1. 弊社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
    (1) 弊社管理ネットワーク網、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
    (2) 弊社管理ネットワーク網に著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると弊社が判断したとき
    (3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を弊社が認知したとき
    (4) 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することにより、本サービス契約に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
    (5) 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
    (6) その他、弊社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合。
  2. 弊社はお客様および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
  3. 弊社は本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、弊社は一切の賠償責任を負いません。
  4. サービス期間内において、弊社の責に帰すべき事由により本サービスが停止され、お客様が本サービスを全くご利用することができない状態が生じ、かつ、その状態が生じたことを弊社が認知したときから24 時間以上継続的にサービスが利用できなかったときは、以下の場合を除き、弊社が再び利用可能となったことを確認するまでの時間(以下、サービス停止時間という。)の料金相当額をお客様に対し支払、又は返金いたします。
    (1) お客様が料金相当額の支払または返金の請求を行えることとなった日から1 ヶ月以内に請求を行わなかった場合。
    (2) 料金相当額が1 万円未満の場合。

第18 条(サービスの変更・一部廃止)

  1. 弊社はお客様の認識如何に関わらず、事前通告無しに本サービスの内容等を変更および一部廃止することがあります。
  2. 弊社はお客様の認識如何に関わらず、事前通告無しに無料版機能を有料版に変更することがあります。

第19 条(サービスの廃止)

弊社は本サービス契約に基づく本サービスの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合、弊社はお客様に対して、当該廃止予定日より3ヶ月以上前に、弊社が提供する手段により、通知するものとします。

第5章 免責等

第19 条(サービスの廃止)

弊社は本サービス契約に基づく本サービスの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合、弊社はお客様に対して、当該廃止予定日より3ヶ月以上前に、弊社が提供する手段により、通知するものとします。

第20条(保証の制限)

  1. お客様は、本サービスの利用に基づいて発生した一切の直接・間接の損害(データ滅失、サーバーダウン、業務停滞、第三者からのクレーム等)ないし危険はすべてお客様のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。弊社は、本サービスに含まれた機能がお客様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵(いわゆるバグ、構造上の問題等を含む)が存していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証いたしません。また、弊社のいかなる口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。弊社は本サービスに瑕疵が発見された場合、本サービスを修理または修正し、または本サービスの修理又は修正に要する一切の費用を負担する義務を負いません。
  2. 弊社は本サービスに付随するサービス等について、お客様の事前の許可なく変更・中止する場合があります。本約款締結時における本サービスと同等の使用環境を永続的に保証するものではありません。
  3. 弊社は本サービスにおける内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行なわないものとします。

第21 条(免責事項)

  1. いかなる場合であっても、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合でも、弊社、その他本サービスの供給者、再販売業者、および各情報コンテンツの提供会社は、お客様その他の第三者に対し、営業価値の喪失、業務の停止、コンピューターの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失等を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について責任を負いません。さらに、弊社は、第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。また、各情報コンテンツの提供会社によって提供されるサービス等のご利用については、各情報コンテンツ提供会社の取り決めに基づくものとします。お客様は本サービスの利用に関わるすべての危険はお客様のみが負うことをここに確認し、同意するものとします。
  2. 弊社は、お客様が登録されたデータ、ファイル、パスワード等について、お客様の事前の同意なく閲覧、使用等を行なうことはいたしません。よって、お客様が書き込まれたデータ、ファイル、パスワード等の内容について弊社は一切責任を負いません。これらに付随して発生した紛争等の処理は、お客様は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、弊社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。

第22 条(情報等の送付)

弊社は、本サービスの利用上必要と判断した情報・ファイルおよびアンケート、製品等に関するお知らせ等を電子メール、郵送による書面通知、その他 の手段を通じてお客様に送付することがあります。またそれらの手段による連絡がつかない場合、または情報等の緊急性・重要性が高い場合、弊社は、 自己判断によりやむを得ずお客様が利用する本サービスの一部の機能を利用してそれらの情報等をお客様に連絡することができます。なお、それらによってもお客様と連絡がとれない場合、弊社は連絡しなかったことによる責任は一切負わないものとします。

第23 条(権利の帰属)

本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権(以下、「本件知的財産権」といいます。)は、弊社、およびその供給者に帰属します。本サービス、本サービスに関する文書、図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、お客様はこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。なお、本サービスからアクセ スされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第6 章 雑則

第24 条(準拠法および雑則)

本約款は日本国の法律を準拠法とします。また、本約款書ないし本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審管轄裁判所とすることにお客様も弊社も合意するものとします。

ガイアモーレ株式会社

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